【北京=高橋哲 史】中国人民銀行(中央銀行)は12日、市中銀行から吸い上げる資金量の比率を示す預金準備率を0.5%引き上げると発表した。18日から実施する。引き 上げは2008年6月以来、1年7カ月ぶり。カネ余りの深刻化で資産バブルやインフレの懸念が台頭しており、市場の余った資金の吸収を強化する姿勢を鮮明 にする。
預金金利と貸出金利は現行のまま据え置いた。中国共産党・政府は10年も「適度に緩和的な金融政策」を続けると表明しており、今回の預 金準備率の引き上げも金融緩和策の微修正と位置付けている。人民銀は銀行に融資拡大を促す構えを変えておらず、金融緩和策を本格的に転換するのは年後半に なるとの見方が大勢だ。
出典:NIKKEI NET 中国人民銀、預金準備率0.5%上げ 1年7カ月ぶり
【北京=高橋哲史】中国国務院(政府)は11日までに、投機的な住宅購入の抑制を指示する通知を全国に出した。2軒目の住宅購入について、頭金として初 めに購入価格の40%以上を支払うことを義務付けるほか、銀行に金利を高めに設定するよう促すのが柱。住宅価格の高騰で市民の不満は高まっており、バブル 予防へ投機的な不動産取引の規制を強化する。
通知は「一部の都市で住宅価格が過度に上昇するなどの問題が生じており、高度に重視する必要がある」と指摘した。
頭金比率の規制は2007年に中国人民銀行(中央銀行)など金融当局が導入したが、これまで厳格に実施されてこなかった経緯がある。国務院の通知に格上げすることで強制力を高め、銀行融資が投機的な住宅投資に流れ込むのを阻止する。(01:35)
出典:NIKKEI NET 中国、住宅2軒目は「頭金40%以上」義務付け 投機規制
中国のバブル崩壊が近づいています。
当局は不動産バブルが限界水域に達したと判断した模様です。
当局は出し過ぎたマネーを早期に回収し、将来起こるであろうバブル崩壊時の衝撃緩和を図っています。
中国の不動産バブルの崩壊は時間の問題で、規制したところで止められるものではなさそうです。御用学者はバブルではないと主張するでしょうが、彼らの立場を考えれば表のメディアではそう応えるほかないでしょう。
日本と中国は悪いところが似ているという話があります。
日本のバブル崩壊から約20年遅れて、今度は中国のバブルが崩壊します。
中央当局の必死さを感じますが、もっと豊かになりたいと言う中国13億の民の欲望のエネルギーを止められるものではないようです。そもそも共産党政府自らが、積極的に資本主義の導入に動き、経済的豊かさを政策的に追い求めた結果起きたバブルです。腐敗の侵食も酷く、党としてもどうしようもないと言うのが本音でしょう。
中国の人々は皆土地が上がり続けると信じているようで、年収4万元の人が、金利5%~6%で40万元の物件(ハルピンで3LDK程度)を購入されているようです。なんと、年収の10倍です。
このあたりは一部の中国人はよくご存知のようで、確実にバブル崩壊すると読んですでに行動している方も多いようです。
これからの世界激変の過程について、新たに10の予測を掲げておこう。
予測1 原油価格は100ドルを超えて高騰し続ける
予測2 「サブプライム住宅ローン危機」は再三爆発する
予測3 2008年、米大統領選挙は民主党の勝利
予測4 アメリカの大企業の破綻が続発する
予測5 日本の好況は2008年半ばか末まで
予測6 2009年に、イランが新たな中東の火種となる
予測7 アメリカの資本主義は数年内に終焉する
予測8 2009年後半から2010年前半に世界的な重大危機
予測9 中国にも2010年に危機到来
予測10 日本で新たな経済システムの胎動が起こる
ラビバトラの予言的中です。
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