In its current issue, HSL reports rumors that "Some U.S. embassies worldwide are being advised to purchase massive amounts of local currencies; enough to last them a year. Some embassies are being sent enormous amounts of U.S. cash to purchase currencies from those governments, quietly. But not pound sterling. Inside the State Dept., there is a sense of sadness and foreboding that 'something' is about to happen ... within 180 days, but could be 120-150 days."

その最新発行でHSLは世界中の何カ所かのアメリカ大使館は、1年間耐えられるだけの大量の現地通貨を購入するようアドバイスを受けているという噂を伝えている。何カ所かのアメリカ大使館は、現地政府から現地通貨を購入するため、大量のアメリカドルを本国から送られた。但し英国ポンドはその限りではない。『何か』が起ころうとしている哀感と不吉な予感があります...180日以内に、いや早ければ120-150日で。

出典：Latest Schultz Shock: a 'bank holiday'　最新のシュルツショック：『銀行休日』

アメリカ政府は世界各国のアメリカ大使館に対し、一年間の活動資金を確保せよとの通達を出して、大量の現地通貨買いを実行しているようです。しかし、英ポンドはその対象ではありません。

どうやら、アメリカはすでに英国経済の復活はないとみて、英国ポンドを購入していない様子です。

　イギリスの通貨ポンドはアメリカのドルと違い国際基軸通貨ではない。すでにイギリス政府が抱える財政赤字は4000億ポンドに達しており、その対GDP 比率は1976年にイギリスが財政破綻し、国際通貨基金（IMF）に救済を求めた当時より大きくなっている。そのためイギリス政府はこれ以上財政赤字を増 やすことはできない。イギリス政府は国民の銀行預金を守るため、金融機関に対し公的資金を注入することで金融崩壊を防ごうと考えているが、そのために必要 な資金調達の道はほとんど閉ざされてしまっている。なぜなら赤字国債の発行ができないからだ。

出典：「このままだとオリンピックが開催できない」　イギリスを飲み込む金融危機

英国の赤字はＧＤＰ比率で1976年に一度破綻した際よりもひどい状態です。

英国復活の原動力となったのは北海油田が原因ですが、その北海油田もほぼ枯渇してしまいました。金融以外はろくな産業がありませんが、その金融がこけた今、英国経済を牽引する産業は見当たりません。 また奇跡を起こすことができるのでしょうか？

イラン学生通信などによると、モッタキ外相は２１日、英仏独に対し「国内問題に干渉するな」と求めた。特に英国に対し「大統領選の前に（イラン反体制武装組織の）ＭＫＯ＝イスラム人民戦士機構＝を送り込み、混乱の扇動を指示した」と非難。革命防衛隊系のファルス通信も２２日、地元紙を引用、２０日の衝突現場にいた「英仏独の５人のスパイを逮捕した」と報じた。

一方、ラリジャニ国会議長は２２日、国会の国家安全保障・外交委員会に対英関係の見直しを求めた。国営イラン放送は２３日、政府が駐英イラン大使の一時的な召還を決めたと報道。また当局は、英ＢＢＣのテヘラン特派員に国外退去を命じるなど、英国への攻撃は強まるばかりだ。

選挙戦で、ムサビ氏陣営はイランの選挙では初めてシンボルカラー（緑）を採用。資金力、組織力を含め「西洋の選挙のプロ」の関与がうわさされた。米欧による改革派支持発言などを、当局は「敵の干渉」とみなしている可能性はある。改革派の評論家は「体制は今、自らの足元が揺らぐ中で対外関係など構っていられない。最近の『敵の陰謀論』はそんな危機的状況を反映している」と分析する。

出典：イラン大統領選：現職再選　「混乱は敵の陰謀」政府側危機感　体制維持へ米欧を非難

イランでおきている混乱は、軍閥化した諜報機関が自ら（軍産複合体）の生き残りをかけて、なんとかイランで戦争を引き起こそうと工作をした結果ではないでしょうか。

誰から学んだのかは知りませんが、ムサビ氏はカラー革命の方法は熱心に研究されたようです。

アメリカ、イギリス、新旧の覇権国家が国家破綻目前、予断を許さない状況が続いています。